ビジネスコーチコネクション求人システム 会員規約
第1条（ビジネスコーチコネクション求人システム）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」とは、参画する有料職業紹介事業者を支援するシステムで、株式会社ビジネスコーチが主催する 情報提供サービスのことを指します。
第2条（個人会員）
- ビジネスコーチコネクション求人システムは、「ビジネスコーチコネクション求人システム」におけるサービスを受けるために、「ビジネスコーチコネクション求人システム」に対し情報を送信し、「ビジネスコーチコネクション求人システム」により承認された方を指します。
- 当該会員登録および承認後、会員は「ビジネスコーチコネクション求人システム」における機能やサービス等（以下「会員サービス」といいます）を利用できるものとします。
- 会員は本規約の内容を登録の時点において承諾しているものとします。
第3条（法人会員）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム法人会員」は、「ビジネスコーチコネクション求人システム」におけるサービスを受けるために、「ビジネスコーチコネクション求人システム」に対し法人情報を送信し、「ビジネスコーチコネクション求人システム」により承認された方を指します。
- 当該会員登録および承認後、会員は「ビジネスコーチコネクション求人システム」における機能やサービス等（以下「会員サービス」といいます）を利用できるものとします。
- 会員は本規約の内容を登録の時点において承諾しているものとします。
第4条（登録手続と登録審査）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」の会員となることを希望する法人・個人は、「会員規約に同意して次へ」ボタンを押して表示される次ページと、更に次のページにある「上記内容で登録する」ボタンを押し、個人情報を送信することをもって申し込みをしたものとみなします。
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は前項の申し込みについて審査を行います。
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、登録を申し込んだ個人が会員として不適当と判断した場合には、その登録を拒否することができ、申込者はそれにつき異議を申し立てないものとします。
第5条（会員サービスの変更等）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、会員への事前の通知なくして、会員向けのサービスの変更または一時的な中断を行うことがあり、会員はこれを承諾します。
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は1ヶ月の予告期間をもって会員に通知の上、会員サービス全体の提供を長期的に中断もしくは終了することができます。
第6条（会員の責任）
- 会員は登録時にお知らせする方法に従って、「ビジネスコーチコネクション求人システム」を利用するものとします。
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」の利用者は、自らの意思によってのみ「ビジネスコーチコネクション求人システム」に登録し、会員になるものとします。
- 会員が登録した情報は、会員自らがその内容について責任を負うものとします。
- 会員は自らが登録した情報をいつでも変更、追加、削除することができます。
- 会員は自らの意思によって「ビジネスコーチコネクション求人システム」を利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
第7条（個人特定情報の非公開）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、会員の個人を特定できる項目（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先）の情報(以下「本人特定情報」といいます)を会員の承認なしに求人企業等の第三者には公開しないものとします。ただし、下記の場合は「ビジネスコーチコネクション求人システム」の義務は免責されます。
- 会員自らが「ビジネスコーチコネクション求人システム」上の機能または別の手段を用いて特定の団体に個人情報を提供する場合。
- 本人特定情報以外の登録した内容により、予想を超えて本人が特定できてしまった場合。
- 国の機関や地方公共団体、その委託を受けた者の法令の定める事務の遂行に対して協力する必要がある場合で、会員ご本人の同意を得ることで、その事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 会員ご本人から文章またはWEBフォーム・メールにより第三者への開示または提供を求められた場合。
- その他会員ご本人へサービスを提供するために必要であると「ビジネスコーチコネクション求人システム」が合理的に判断した場合。
第8条（法人特定情報の原則非公開）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、法人会員の法人を特定できる項目（法人名・住所・電話番号・メールアドレス・ホームページURL・代表者情報）の情報(以下「法人特定情報」といいます)を会員の承認なしに会員・法人会員の第三者には公開しないものとします。ただし、下記の場合は「ビジネスコーチコネクション求人システム」の義務は免責されます。
- 会員自らが「ビジネスコーチコネクション求人システム」上の機能または別の手段を用いて特定の団体や個人に情報を提供する場合。
- 法人特定情報以外の登録した内容により、予想を超えて法人が特定できてしまった場合。
- 国の機関や地方公共団体、その委託を受けた者の法令の定める事務の遂行に対して協力する必要がある場合で、法人会員の同意を得ることでその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
- 法人会員から文章またはWEBフォーム・メールにより第三者への開示または提供を求められた場合。
- その他法人会員へサービスを提供するために必要であると「ビジネスコーチコネクション求人システム」が合理的に判断した場合。
第9条（第三者の範囲）
- 以下の場合に個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
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- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」が会員の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を外部委託する場合。ただし、委託先における個人情報の取扱いについては「ビジネスコーチコネクション求人システム」が責任を負うこととする。
第10条（会員の禁止事項）
- 会員は「ビジネスコーチコネクション求人システム」上で以下の行為を禁止いたします。
- 虚偽の情報を登録する行為
- 他の会員又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為
- 他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
- その他いかなる法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- 犯罪的行為に結びつく行為
- 公序良俗に反する行為
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」を利用した、「ビジネスコーチコネクション求人システム」提供のサービス範囲以外の営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」の運営を妨げ、或は「ビジネスコーチコネクション求人システム」の信用を毀損するような行為、またはその虞のある行為
第11条（免責）
- 会員の「ビジネスコーチコネクション求人システム」への登録、利用から生じる一切の損害(精神的苦痛、事業の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して、「ビジネスコーチコネクション求人システム」は責任を負わないものとします。
第12条（提供された情報の「ビジネスコーチコネクション求人システム」による利用）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、個人特定情報以外の登録情報及び「ビジネスコーチコネクション求人システム」の利用状況について、「ビジネスコーチコネクション求人システム」の編集、発行または発売するもの等に二次利用できるものとします。なお、この場合の著作権は「ビジネスコーチコネクション求人システム」が所有するものとします。
第13条（除名）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、会員が本規約に違反したと「ビジネスコーチコネクション求人システム」が判断した場合は、会員に事前に通知することなく、会員サービスの提供を一時中止し、または除名することができます。
第14条（登録情報の抹消）
- 会員は自らの意思により、いつでも「ビジネスコーチコネクション求人システム」の登録を抹消することができます。
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- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」の保存されている一切のデータの保存期間は個人会員で1年、法人会員で3年とし、これを超える情報はデータベース・メンテナンスの際に抹消されることがあります。
データの抹消により発生する一切の損害は「ビジネスコーチコネクション求人システム」は責任を負わないものとします。
第15条（本規約の変更）
- 「ビジネスコーチコネクション求人システム」は、本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については「ビジネスコーチコネクション求人システム」上に1ヶ月表示した時点で別段の異議申し立てのない会員は、すべて了承したものとみなします。
第16条（第三者に対する責任）
- 会員が「ビジネスコーチコネクション求人システム」の登録、利用により、第三者に対して損害を生じさせた場合には、会員の責任において解決し、「ビジネスコーチコネクション求人システム」は何らの責任を負いません。
第17条（損害賠償）
- 会員が本規約に違反し、「ビジネスコーチコネクション求人システム」に対し損害を与えた場合、会員は、「ビジネスコーチコネクション求人システム」に対し、直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負担します。
第18条（管轄裁判所）
- 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
